2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
このため、家畜伝染病予防法上におきましては、いわゆる届出対象義務というものも実は課されておるところではございません。
このため、家畜伝染病予防法上におきましては、いわゆる届出対象義務というものも実は課されておるところではございません。
しかしながら、これらの制約というのは、常時労働者を五十人以上雇用する事業所に限られたもので、今現在、日本の大多数を占める中小企業又は零細企業ではその対象義務となっていないということになります。
その後、与党の独禁法協議会において、この届け出対象義務の基準をどうするかということでいろいろ御議論がありまして、五千億ではなくて三千億とすることが適当ではないかというようなことがございまして、最終的には与党の協議会の方で三千億ということになったわけであります。
これにつきましては、新しい法改正のもとで対象義務の範囲を拡大すべきではないかという観点から私どもとすれば検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。